Crypto Beer Punks利用規約 Terms of Use for Crypto Beer Punks
このCrypto Beer Punks利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社NOKID CREATIVE（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条で定義されます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用については、本サービスのユーザー（第1条で定義されます。）及びユーザーになろうとする者が遵守すべき事項及び当社とユーザー間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、あらかじめ本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第1章 基本的事項
第1条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
(1) 「ウォレット」とは、本サービスに関連して、ユーザーが本NFT（後記にて定義します。）の管理をするための機能を備えたウォレットをいいます。
(2) 「権利確定日」とは、第10条第2項に定める、ユーザーウォレット（後記にて定義します。）において本NFTを保有する者がCrypto Beer Punk Special Holderに係る特典を受け取るための当社所定の条件を満たすかにつき判断される基準日をいいます。
(3) 「知的財産権等」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）の総称をいいます。
(4) 「当社ウェブサイト等」とは、そのドメインがhttps://cryptobeer.jp/である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）又は当社が本コミュニティの運営のために用いるソーシャルネットワークサービスいいます。
(5) 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスの利用登録を行うにあたって当社に提供した情報（その後、変更を届け出た情報を含みます。）をいいます。
(6) 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同様とします。）、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロも若しくは特殊知能暴力集団等その他又はこれらに準ずる者又は国外においてこれと同視される者（これらを総称して、以下「暴力団員等」といいます。）
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
④ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
⑥ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(7) 「本サービス」とは、当社が本NFTを発行し、運営する本コミュニティ及びこれに関連するサービスを総称したものをいいます。
(8) 「本コミュニティ」とは、当社が中心となって運営する「Crypto Beer Punks」に係るコミュニティをいいます。
(9) 「本NFT」とは、本コミュニティへの参加など当社が指定するサービスを利用することができる会員権及びコンテンツを表章する、ブロックチェーン上で発行される非代替性トークン（Non-Fungible Token）である「Crypto Beer Punks NFT」をいいます。
(10) 「ユーザー」とは、本サービスの利用を行う者をいいます。
(11) 「ETH」とは、暗号資産（資金決済に関する法律第2条第5項に定める「暗号資産」をいいます。）であるイーサ（Ether）、又はその単位をいいます。
(12) 「Reveal」とは、第9条に定める日時において本NFTにつき表示される画像が切り替わることをいいます。
第2条（適用範囲）
1．本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものであり、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスの利用に関する利用ルール及びポリシー等（以下「利用ルール等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3．本規約の内容と前項の利用ルール等との間で矛盾又は不一致等がある場合には、当該利用ルール等に特段の定めがない限り、本規約の規定が優先します。
第2章 本NFTの取引
第3条（本契約の締結）
1．ユーザーは、本NFTの購入を希望する場合には、当社が指定する方法で、当該本NFTの購入の申込みを当社に通知し、当該ユーザーが、当社の指定する方法により、当社が当該本NFTの対価として定める数量のETHを当社の指定するウォレット（以下「当社ウォレット」といいます。）に送付し、当社が当該ETH等の受領を確認したことにより、当該ユーザーと当社との間で当該本NFTの購入に関する売買契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。なお、当該本NFTの対価を支払うために生じるブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の費用は、ユーザーが負担するものとします。
2．当社は、本契約が成立した場合、ユーザーが本契約に基づき購入した本NFTを当該ユーザーが自ら管理するウォレット（以下「ユーザーウォレット」といいます。）に送付します。なお、ユーザーウォレットに送付された本NFTのメタデータ（本NFTに紐づいて管理される画像、名前、概要など本NFTを表すデータをいいます。）は、当社が別途定める日に更新又は確定されます。
3．ユーザーは、当社がユーザーに対し前項に基づいて本NFTを送付するために一定期間を要する場合があることについて、あらかじめ同意します。
4．ユーザーが第1項に基づく本NFTの対価として、ETH等以外の暗号資産を当社ウォレットに送付した場合、当該送付により本契約は成立しません。また、当社は当該暗号資産を返還する義務を負わず、返還する義務を負う場合であっても、当該返還に伴って生じた費用等を徴収できるものとします。
5．ユーザーは、本NFTについて本契約が成立した後は、民法、消費者契約法その他の法律により認められる場合を除き、当該本契約の取消しやキャンセル等を行うことはできません。
第4条（本契約の解除）
1．当社は、ユーザーが第20条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに本NFTを送付した後であっても、本契約を解除し、当社がユーザーに販売した本NFTの機能を喪失させることその他当社が適切と考える措置を実行することができるものとします。
2．前項の場合、当社は、当該解除とともに当該ユーザーから当該本NFTの対価として受領していたETH等を、ユーザーウォレットに送付する方法により返還するものとします。なお、本契約の解除に伴う本NFTの対価の返還のために生じる費用は、ユーザーが負担するものとします。
第5条（本NFTの譲渡）
1．本NFTを譲渡するユーザー（以下「譲渡人」といいます。）は、本規約の存在を当該本NFTの譲渡を受ける他のユーザー（以下「譲受人」といいます。）に通知するとともに、その内容について当該譲受人が同意したことを確認した場合に、当該譲受人に当該本NFTを譲渡することができます。
2．譲渡人は、本NFTを譲受人に譲渡した時点で、第10条に定める当該本NFTが表章する権利を失う（当該譲渡の時点で譲渡人が第10条の規定に基づき受け取ることが確定している特典を除きます。）ものとします。
3．第10条に定める本NFTが表章する権利は、本NFTと切り離して譲渡することはできず、譲渡人は本NFTを譲受人に譲渡した時点で、本NFTが表章する権利を全て譲受人に譲渡したものとします。
4．本NFTの譲渡に関して、法令又は本規約に違反する行為があった場合又は著しく不適切な行為があったと当社が判断した場合、当社は、本NFT及びその表章する権利を停止、制限又は消滅させることがあります。また、本項に基づく措置によって譲渡人又は譲受人に生じる損害等について、当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社は一切責任を負わないものとし、当社が責任を負う場合は第19条第3項の定めに従うものとします。
5．本NFTの譲渡は現行の法令又は将来の法改正等によって課税対象となる可能性があります。譲渡人及び譲受人はこのことを十分に理解し、自己の責任と負担において本NFTの売買を行うものとします。なお、当社は、課税対象となるか否かを含む課税に関する事項についてアドバイスの提供等一切の行為を行っておりません。課税に関する疑義が発生した場合は、譲渡人及び譲受人は自らの責任と負担においてご自身で決定していただくか又は専門家に判断を仰いでいただきますようお願いいたします。
第6条（手数料）
ユーザーは、本サービスの利用に際し、当社が別途指定する手数料を負担するものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用に際し、ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）が発生する場合には、当社が別途指定する手数料を負担するものとします。
第7条（ロイヤリティ）
当社は、本NFTが外部のマーケットプレイスにて出品されユーザーにより購入された場合に、当社が指定する方法及び条件に従い、当該出品に係る本NFTの売買金額の10％の額又は暗号資産の数量を受け取ることができます。
第8条（公租公課）
本NFTの売買、保有又は利用に課される公租公課については、ユーザー本人が負担するものとします。また、ユーザーは、自己に課される公租公課の種類や金額について、自らの責任と判断で支払うものとします。
第3章 本NFTに関連するサービス
第9条（Revealの方法）
本NFTは、日本時間2022年12月23日21:00時点において自動的にRevealがなされます。
第10条（本NFTの保有に係る権利）
1．本NFTの保有者は、本コミュニティに参加し、本コミュニティにおいて当社の指定する方法により投票する権利を有します。
2．本NFTの保有者は、当社が別途指定する権利確定日に、当社が別途指定する本NFTをユーザーウォレットにおいて保有する個数に応じてCrypto Beer Punks Standard Holder又はCrypto Beer Punks Special Holderに分けられ、当社が別途指定する方法により当該保有者の送付先等を当社に通知することで、次の各号に定める特典（以下「本特典」といいます。）を受け取ることができます。
(1) Crypto Beer Punks Standard Holder
① 日本国内にある当社の指定するブリュワリーへの入場権
② 当社の指定するビールの優先購入及び割引権
③ その他当社が指定する特典
(2) Crypto Beer Punks Special Holder
① 前記第1号に定めるCrypto Beer Punks Standard Holderに認められる特典(ただし、同項1号③の特典のうち、当社の指定するものは除きます。）
② 当社の指定する種類及び数量のビール又はCrypto Beer Glass
③ 当社オリジナルのコースター及びステッカー
④ その他当社が指定する特典
3．本NFTの保有者は、前項第2号②の特典につき「当社の指定する種類及び数量のビール」（以下、本条において「ビール特典」といいます。）を選択する場合、当該保有者は、(i)当該保有者が日本国内に在住していること、(ii)当該保有者が回答時点で20歳以上であることにつき当社の指定する方法によって同意した場合に限り、当社に対しビール特典に応募することができます。
4．当社は、第2項に定める本特典の内容をユーザーに事前に通知することなく変更することができるものとします。
5．本NFTの保有者は、当社が第2項に基づき当該保有者に対し、本特典を配布等するために一定期間を要する場合があることをあらかじめ同意します。
6．当社は、第2項に基づいて本NFTの保有者からなされた通知の内容に従って、本特典の配布等を行うものとし、当該通知の内容が誤っていた場合その他の事情により当該保有者に本特典の配布等がなされなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、当社が責任を負う場合は第19条第3項の定めに従うものとします。
第4章 本サービスの共通事項
第11条（本サービスの中断及び提供停止）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を全部又は一部中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
(3) 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
(4) 法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合
(5) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(6) 第三者による本サービスへの不正アクセス等により、本サービスの安全性を確認する必要がある場合
(7) ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰、ハードフォークの発生等本NFTの取扱に係る問題が生じた場合
(8) その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2．当社は、やむを得ない事情がある場合、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
3．当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前各項に定める措置により、ユーザーに生じた損害についてその責任を負わないものとし、当社が責任を負う場合は第19条第3項の定めに従うものとします。
第12条（他社サービス）
本サービスの利用には、当社が指定する本サービス上利用可能なウォレットその他当社が指定するサービスの利用が必要となります。また、当社以外の事業者により提供されるサービス又はシステムについて、当社は一切の責任を負いません。
第13条（禁止行為）
当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーによる以下の各号に定める行為及びそのおそれがある行為を禁止します。
(1) 法令若しくは公序良俗に違反し、第三者に不利益を与える行為又は不利益を与える行為
(2) 当社又は第三者の知的財産権等その他の権利を侵害する行為
(3) 本規約に違反する行為
(4) 他者を差別し若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用若しくは社会的評価を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪行為又は犯罪を誘発する行為
(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
(7) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(8) 他のユーザーになりすます行為
(9) 当社又は第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為
(10) 当社提供のインターフェース以外の方法でサービスを利用する行為
(11) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
(12) 虚偽又は故意に誤った情報を当社に届け出る行為
(13) 当社に無断で宣伝、広告、勧誘、営業その他営利を目的とする行為
(14) マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与
(15) 本NFTに係る本契約を締結する意思がないにもかかわらず、ETH等を当社ウォレットに送付する行為
(16) 本NFTの二重譲渡及び二重譲渡を試みる行為
(17) 本NFTを賭博・ギャンブルに利用する行為
(18) 本NFTに係るデータを、ブロックチェーン上以外において、自己使用以外の目的で利用する行為（当該データをブロックチェーン上以外で複製、第三者提供等する行為、当該データを元に製品を作る行為等を含みます。）
(19) 本NFTに関し利用しうる情報を改ざんする行為又は本NFTを改変する行為
(20) 本サービスのソフトウェアと相互に作用し、当社が利用することを認めていないプログラムを用いる行為
(21) 前各号の行為を第三者に指示し、教唆し若しくは扇動等する行為
(22) 本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為
(23) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第14条（本サービスの変更）
1．当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更できます。
2．当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
第5章 データ及び情報の取扱い
第15条（秘密保持）
1．本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める事由についてはこの限りではありません。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされた時点又は知得した時点で、既に公知となっていた情報
(2) 当社から提供若しくは開示がなされた時点又は知得した時点で、既に自らが適法に保有していた情報
(3) 当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後で、自らの責に帰すべき事由によらず刊行物その他により公知となった情報
(4) 提供又は開示につき正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
(5) 当社から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
(6) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
2．前項の定めにかかわらず、ユーザーは、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。
3．ユーザーは、本規約の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄します。
第16条（個人情報保護等）
1．当社は、本サービスにおいて取得したユーザーの個人情報を適切に取り扱うものとします。
2．当社は、本サービスの品質向上のために、各ユーザーの本サービス中における操作行為に関するデータを収集、調査及び分析することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第17条（知的財産権等の帰属）
1．当社ウェブサイト、本サービスに関する創作物（画像及び映像、音楽、商標又はロゴ等を含みますがこれらに限られません。以下本条において同様です。以下「当社成果」といいます。）及び本NFTが表章するコンテンツに係る一切の知的財産権等その他の財産的権利は、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者に帰属します。
2．当社は、本NFTの保有者に対して、本サービスを利用するに必要な範囲で本NFTが表章するコンテンツに係る知的財産権等を非独占的に利用することを無償で許諾又は再許諾します。
3．本NFTの保有者は、本NFTが表章するコンテンツについて前項に定める許諾又は再許諾の範囲でのみ、本NFTを利用することができます。
4．ユーザーは、いかなる理由によっても、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者が有する知的財産権等を侵害するおそれのある行為（改変、公開、配布、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。）を行うことはできません。
5．当社は、当社成果を、何ら制限なく自由に利用できます。
6．当社は、当社成果を、ユーザーに対し、開示する義務を負いません。
第6章 責任・損害賠償の制限など
第18条（損害賠償）
1．ユーザーは、本規約に違反し、当社又は第三者に損害等を与えた場合、当該損害等を賠償する義務を負います。
2．当社は、ユーザー同士の取引に関する一切の事項について責任を負いません。当社は、ユーザー同士の紛争に原則として介入しないものとし、また介入する義務を負わず、ユーザーは当社に紛争の解決を求めることはできないものとします。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、ユーザー同士の紛争に介入することができるものとします。
第19条（免責及び責任制限）
1．当社は、次の各号に定める損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。ただし、第3項に定める場合はこの限りではありません。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
(2) ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のユーザーの接続環境の障害に起因する損害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等のインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等に起因する損害
(6) 当社が定める手順、セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因する損害
(7) 本サービス用設備のうち第三者が製造するソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア及びＤＢＭＳを含みます。）及びデータベースに起因する損害
(8) 本サービス用設備のうち、第三者が製造するハードウェアに起因する損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
(10) 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害
(11) 本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害
(12) 当社ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイト又は本商品若しくはサービスに起因する損害
(13) ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰、ハードフォークの発生等による損失
(14) 前各号に定める損害の他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
2．当社は、本NFTの価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証もいたしません。
3．本規約の他の規定にかかわらず、当社は、当社の故意又は重大な過失によってユーザーに損害が発生した場合は当該損害を賠償します。なお、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社のユーザーに対する損害賠償の範囲は、①当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、派生的損害、付随的損害及び特別損害（当社の予見の有無及び予見可能性の有無を問わないものとします。）については、賠償責任を負わないものとし、かつ②その損害賠償の上限は、本契約に基づき当社がユーザーから現実に受領したETH等を当社が合理的に指定する基準ETH等レートで日本円に換算した額に相当する金額又はユーザーから振り込まれた金額とします。
第7章 本サービスの存続・終了
第20条（利用制限等）
1．当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、事前の通知、催告等を要することなく、またユーザーに対して何ら責任を負うことなく、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部制限若しくは中止することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) ユーザーが死亡した場合
(3) マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与又は疑われる行為と判断した場合
(4) 他のユーザーになりすましていることが判明した場合、又はそれらの疑いがある場合
(5) ユーザーの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(6) 当社からの連絡が不能である場合
(7) 本規約の変更に同意しない場合
(8) ユーザーが本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為を行った場合
(9) ユーザーが第13条に定める行為を行ったと当社が判断した場合
(10) 本NFTの売買、保有又は利用が禁止、制限又は規制されている国又は地域の国籍を有する者又は居住者である場合
(11) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合
(12) 過去、当社にて本サービスの利用制限を受けた者である場合
(13) 前各号に定める事由の他、本サービスを利用させることが不適切であると当社が合理的に認める場合
2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3．当社は、第1項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、当社が責任を負う場合は第19条第3項の定めに従うものとします。
第21条（反社会的勢力の排除等）
1．ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2．ユーザーが、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計も若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他、方法及び態様の如何を問わず、第1号乃至第4号に準ずる不当な行為
3．ユーザーが反社会的勢力であることが判明した場合、事前の通知、催告等を要することなく、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部制限若しくは中止その他必要な措置を講じることができるものとします。
4．当社は、前項に定める措置によりユーザーに生じた損害についてその責任を負わないものとします。
第8章 一般条項
第22条（本規約の変更）
1．本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります
。
(1) 変更の内容が、ユーザー一般の利益に適合する場合
(2) 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2．当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、あらかじめ、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を当社ウェブサイト等に掲載する方法その他当社が適切と認める方法によりユーザーに通知するものとします。
第23条（通知）
1．当社からユーザーへの通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メールの送信又は当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適切と認める方法により行うものとします。
2．前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイト等への掲載等により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイト等への掲載がなされた時にユーザーに到達したものとします。
第24条（権利義務等の譲渡等）
1．ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位及び本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
2．当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとします。
第25条（効力）
1．本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有します。
2. 本規約の全部又は一部の定めが無効とされうる場合であっても、当該定めはこれが有効とされるように合理的かつ限定的に解釈されます。
第26条（準拠法及び裁判管轄）
1．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2．本サービスに関連して、当社とユーザーとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年12月12日制定